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ギャンブル依存症対策法案、自公維が共同提出
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は16日、「ギャンブル等依存症対策基本法案」を衆議院に共同提出した。自公両党が提出していた法案を修正したもの。同案の衆院通過後に、カジノを含む統合型リゾート（IR）の実施法案が審議入りする見通し。
依存症対策基本法案では、パチンコ、公営競技などによるギャンブル依存症と関連問題（多重債務、犯罪、虐待等）の対策を進めるため、内閣官房長官を本部長とする推進本部を設置し、基本計画を策定する。国・地方公共団体には、専門医療機関の整備や患者の社会復帰支援の充実、診断・治療法に関する調査研究の推進などを義務づける。
修正案では、患者、有識者らによる関係者会議を設置し、基本計画策定の際に意見を聴く規定を追加した。
IR整備に反発している立憲民主党、自由党、社会民主党などは、既に対案を共同提出しており、自公維案と共に審議されるとみられる。
