お知らせ
医療情報ネットワーク運営、透明性の必要性と自立の苦労
- 登録日：
- 2019-08-08
- 最終更新日：
- 2019-08-08
厚生労働省の医療情報ネットワーク支援Navi（http://renkei-support.mhlw.go.jp/navi_1/）によると、2015年には全国に250を超える地域医療ネットワークがあるようです。僕もNPO法人しまね医療情報ネットワーク協会として、島根県全体の医療ネットワーク「まめネット」に関わらせていただいています。
企業や企業間で構築する「情報ネットワーク」と「地域医療ネットワーク」を比較した場合、前者は営利追求のためのものであり、システム構築のための対価が算出できますが、後者は、経営母体の異なる医療機関同士が「患者さんの健康増進」のためにネットワークを構築しますので、システム構築自体に直接的な対価はありません。医療ネットの初期費用は公費による補助金が利用されることが良くあります。 (まめネットの場合は整備費用総額が約8億円)、月々の運転資金やシステム更改費用は、ネットワークを利用している医療機関が負担(まめネットの場合は全医療機関の負担が5000万円/年)しています。
関係省庁(厚生労働省、総務省、経済産業省)と各自治体は、個々の患者さんの健康増進に役立つだけでなく、地域医療全体としても効率的に運用するための重要な情報ツールとしての医療ネットワークの重要性を良く理解されてはいますが、一方で公費負担に見合う適正な医療ネットワークの運用と将来も持続可能な自立運用に厳しいまなざしを持っておられます。
このため関係省庁からしばしば調査や問い合わせをいただきますが、まめネットでは、運用にあたり厳正に対応しつつ、医療ネットワークの充実を図っていることをお伝えしています。おそらく全国250カ所の医療ネットワークでも同様の苦労をされながら地域医療ネットワークの運営をされていると思います。