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2017年度の自殺対策白書を閣議決定、SNS相談事業を分析
政府は19日、2017年度の自殺対策白書を閣議決定した。SNS（LINE、チャット、Twitter）を活用した相談事業の成果と課題を分析するなどしている。
白書によると、3月の自殺対策強化月間に13団体がSNSによる相談を実施したところ、相談件数は1万129件（LINE：1万17件、チャット：87件、Twitter：25件）に上った。
相談者の年齢構成は19歳以下が42.7%で最も多く、20～29歳39.4％、30～39歳9.6％、40～49歳6.7％、50歳以上1.6％だった。男女比は女性87.9%、男性12.1％で女性が多数を占めた。
事業を実施した団体との意見交換では、「対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた」などの成果が報告され、SNS相談のニーズが明らかとなる一方、「相手の反応が見えない」などの難しさも指摘された。その上で白書では、SNSはあくまでも相談の入口として「相談者の抱える課題解決のための、リアルな世界での支援につなげていくことが重要」などの課題を挙げた。
■自殺者数は8年連続減少も、20歳未満の自殺率は横ばい
このほか、自殺の現状も記載。17年の自殺者数は2万1321人で、前年よりも576人（約2.6％）減少し、8年連続で減少している。
日本の自殺死亡率（人口10万当たりの自殺者数）は16.8（2016年）。他の先進国の自殺死亡率は、英国7.5、ドイツ12.6、米国13.4、フランス15.1などとなっており、日本は他の先進国より高い。
年齢階級別の自殺死亡率は全体的に低下傾向にあるものの、20歳未満は1998年以降おおむね横ばい。自殺の原因・動機は多い順に、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題などとなっている。
