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ワクチン供給調整の仕組み、8割超の医師会が「なし」 日本医師会調査
日本医師会の予防接種・感染症危機管理対策委員会（足立光平委員長）はこのほど、「安全安心な予防接種推進のための全国医師会調査2018」の報告書をまとめた。27日の会見で、釜萢敏常任理事が公表した。
調査は、インフルエンザワクチンの供給問題を受け、郡市区医師会担当役員を対象として2～3月に実施。回答数は519（回答率63.8%）。
調査結果によると、ワクチンの供給不足や偏在に関する情報収集や調整を行う仕組みについて、「特になし」との回答は70.1%、「検討中」が13.3%で、仕組みが「ない」とした医師会は83.4%を占めた。医師会・行政等が関与した仕組みがあるという16.6%の回答のうち、「都道府県単位」は7.4%、「市区町村単位」は7.2%、「都道府県単位と市区町村単位両方」は2.0％にとどまっている。
定期予防接種ワクチンについて地区の行政から現物給付を受けているか、との問いに対しては、「いいえ」が80.4%で、「はい」の19.6%を大幅に上回った。
2017-18シーズンのインフルエンザワクチン供給不足の影響については、「シーズンを通じて影響があった」が37.1%、「一時的な影響があった」は54.0％で、9割以上の郡市区医師会から影響があったという声が寄せられた。
会見で釜萢氏は、注文したワクチンの納入状況で判断する医療機関と、接種率で供給状況を判断する国とでは「認識にずれがある」と指摘。医療機関のワクチンの納入状況に関する情報を収集し提供できる仕組みの構築が必要だと訴えた。その上で、「ワクチンが安定的に供給されることが大事。日医として国に働きかけをしていきたい」と述べた。
釜萢氏は「今後経時的に調査を実施し、比較する必要がある」と述べた
