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■NEWS 高齢者の肺炎球菌ワクチン、定期接種の経過措置を5年延長
厚生科学審議会の予防接種基本方針部会（部会長=倉根一郎：前国立感染症研究所長）は10日、今年3月末で期限を迎える高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置について、現行の取扱いを2023年度末まで5年間延長する方針を了承した。厚生労働省は今後、予防接種法施行令を改正し、都道府県等の自治体に通知する。
肺炎球菌ワクチンは14年10月に65歳の者を対象に定期接種化され、14年10月時点で66歳以上だった者の接種機会を確保するため18年度末を期限として経過措置が設けられた。経過措置の対象は各年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳を迎える者。
定期接種化後の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率は、10%（100歳）～40%（65歳）程度にとどまっている。高齢者の肺炎球菌感染症が予防接種法上で「B類疾病」（国による接種勧奨なし）に位置づけられていることや、経過措置の周知不足が影響しているとみられる。厚労省は接種率上昇に向けて啓発の強化を図る考えで、「経過措置の再延長は予定していない」としている。
