厚生労働省は10月29日、米国のモデルナ社が新型コロナワクチン「mRNA-1273」の開発に成功した場合、武田薬品工業による国内での流通の下、2021年前半より5000万回接種分(2500万人分)の供給を受けることについて契約を締結したと発表した。
5000万回分のワクチン供給は、2021年上半期(1~6月)に4000万回分(2000万人分)、同年第3四半期(7~9月)に1000万回分(500万人分)と2回に分けて行われる予定。
厚労省はこれまでに、「2021年6月末までに6000万人分のワクチン供給」で米ファイザー社と、「2021年初頭から1億2000万回分のワクチン供給(うち3000万回分は2021年3月までに供給)」で英アストラゼネカ社と基本合意しているが、正式な契約締結に至ったのは今回が初めてとなる。
「mRNA-1273」はモデルナが開発中のメッセンジャーRNAワクチン。現在、米国で3万人規模の第3相試験が進められており、全世界に5~10億回分/年のワクチンを供給する計画が公表されている。
今回の契約締結は、厚労省、モデルナ、武田薬品の三者で行われ、日本国内に流通させるために必要な製造販売承認取得は武田薬品が担うこととなった。
契約締結後、モデルナのステファン・バンセルCEOは「厚労省がモデルナとmRNA-1273に信頼を寄せてくれたことに深く感謝する。11月に予定されている有効性データに関する初期の分析結果に期待している」とのコメントを発表した。
武田薬品は、新型コロナワクチン(組換えタンパクワクチン)を開発中の米ノババックス社と提携し、同社のワクチンを日本国内で年間2.5億回分生産する体制整備も進めている。
【関連記事】