お知らせ
新型コロナが小児科診療所に及ぼす影響は？（神川 晃 日本小児科医会会長）【この人に聞きたい】
No.5039 (2020年11月21日発行) P.6
神川 晃 （日本小児科医会会長）
登録日： 2020-11-13
最終更新日： 2020-11-13
- 診療科： 医政・医療
- 地域医療・医療提供体制
- 診療科： 医政・医療
- 診療報酬・社会保障・税制
小児科診療所の医業収入は前年比3割減で推移
脆弱化する小児地域医療を守るためにも
健診・保健指導を通して親子を支援する役割を担う
かみかわ あきら：1953年静岡県生まれ。78年東京医科大学医学部卒業後、同大学病院小児科勤務を経て、92年より神川小児科クリニック（東京都大田区）院長。2018年より現職。
新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えで小児科診療所が窮地に陥っている。日本小児科医会は9月、「日本の小児地域医療を崩壊から守るための緊急要望」を国に提出した。小児科診療所が直面する状況とその打開策について、日本小児科医会会長の神川晃氏に聞いた。
医業収入3割減で小児地域医療の崩壊を危惧
─新型コロナウイルスによって小児科診療所の経営にどのような影響が出ていますか。
日本医師会の医業経営状況等アンケート調査では、入院外の診療所のレセプト収入が、今年4～6月の平均で小児科は前年比26％減となり、耳鼻咽喉科（34.5％減）に次いで減収幅が大きくなりました。耳鼻咽喉科も含め他の診療科では患者が戻ってきた7月以降も小児科診療所の患者は減ったままで、7月は31.6％減、8月も30.6％減でした。
50％以上医業収入が減少した月がある診療所は約1割で、ぎりぎりのところで持続化給付金の要件に該当しない診療所が多いのが実態です。小児科診療所の収入には保険外の予防接種代も含まれ、ワクチン代など必要経費、消費税がかかりますので、全体の収支は見た目以上に落ち込んでいます。
