田村憲久厚生労働相は9月24日の閣議後会見で、手厚い感染症対策を講じる医療機関等を対象に2021年4月~9月の時限的措置として導入していた診療報酬・介護報酬に対する上乗せ評価について、予定通り9月末で打ち切る考えを示したで、「実費補助という形で切り替えをしていく」と明言した。
この時限的措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「特に必要な感染症対策」を講じた上で診療等を実施した場合、「医科外来等感染症対策実施加算」として初・再診料等に5点、「入院感染症対策実施加算」として入院基本料等に1日につき10点加算できるなどとしたもの。
田村厚労相は、6歳未満の乳幼児に対し小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に算定できる100点の加算については、予定通り50点に減額して10月以降も継続すると説明。
今後の対応について、実費補助への切り替え以外に「コロナ患者へのいろいろな診療に対する診療報酬も拡充しようと検討している」と述べた。
9月末で期限を迎える上乗せ評価について日本医師会、日本病院会、全日本病院協会など医療関係8団体は9月8日、10月以降の継続を強く求める要望書を田村厚労相に提出していた。