お知らせ
■NEWS 病床確保料、患者負担の公費支援も見直しへ―政府の新型コロナ対策本部が決定
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が10日に決定した方針では、病床確保料の補助単価や患者負担の公費支援の見直しなども盛り込まれた。
病床確保料の補助単価は、例えば重点医療機関のうち一般病院のICUは補助上限額が現在は1日30万1000円となっているのを15万1000円にするなど、ほぼ半額にする。
患者負担の公費支援については、外来では治療薬の費用への公費支援は9月末まで続けるが、その他の外来医療費は5類への変更により終了するとしている。入院でも、治療薬については9月末まで公費支援を実施するが、入院医療費に関しては、急激な負担増を避けるため、まずは9月末まで高額療養費制度の自己負担限度額から2万円（2万円に満たない場合はその額）を減額する措置を講じるとしている。
さらに、発熱患者に対する検査については、自己負担分の公費支援は終了。一方、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障碍者施設における陽性患者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中検査を地方自治体が実施する場合には、行政検査として取り扱う。
■ワクチン接種は自己負担なしで
このほか、隔離のための宿泊療養施設は終了するが、高齢者や妊婦のための宿泊療養施設は、地方自治体の判断で経過的に9月末まで継続。類型変更に伴い、検疫法上の検疫感染症から外れるため、入国時検査等の水際措置は適用されなくなる。
なお、2023年度のワクチン接種については、秋冬に5歳以上のすべての者を対象に接種を行い、高齢者等重症化リスクが高い者等には、秋冬を待たずに追加で接種を行うとともに、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしている。
対策本部終了後、会見を行った加藤勝信厚労相は、「来週以降、都道府県等を対象とした説明会等を開催し、現場の意見を聞きながらさらに運用の詳細を詰めていく。移行の最終的な確認は4月の中旬以降に行う」と説明した。
