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事故調GLを議論する研究班が本格始動 - 10月に中間まとめ
来年10月にスタートする医療事故調査制度の具体的手順を定めるガイドラインの検討が本格的に始まった。ガイドライン案を議論する厚労省研究班が16日に開かれ、研究代表を務める西澤寛俊全日病会長が、今年10月にも中間取りまとめを行う方針を明らかにした。
研究班は既に4月から勉強会という形で始動していたが、16日の会議は、医療事故調査制度の創設を盛り込んだ医療・介護総合確保推進法成立後、初の開催となった。
研究班には、日医や四病協などの医療団体、日本内科学会などの学会の代表者のほか、医療事故情報の収集事業を行ってきた日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構や、患者団体の代表者、弁護士など28人が参加している。
研究班は今後、毎月2～3回の頻度で開催し、「医療事故の届出」「院内調査」「第三者機関の業務（院内調査結果の整理・分析・報告・調査）」等について議論。10月の中間取りまとめ後に、意見募集を行い、来年1月からの最終議論を経て、3月までに研究報告書を厚労省に提出する予定。その後、厚労省が正式にガイドラインを作成する。
会議は非公開で行われるが、終了後には毎回、会議参加者が会見する。
16日の会見で西澤氏は「医療事故は個人に責任を負わせるのではなく、組織として対応しなければいけない」と述べ、事故調査の柱は院内調査であると強調した。
