お知らせ
事故調GL - 支援団体の第三者性を担保
来年10月にスタートする医療事故調査制度の手順を定めるガイドラインについて検討する厚労科研「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」の第3回会議が6日に非公開で開かれた。会議後に会見した研究班代表の西澤寛俊全日病会長は、医療機関の院内調査を支援する支援団体に第三者性を担保する方向で検討することを明らかにした。
同日は「調査事項」「支援団体」などについて協議。
このうち支援団体については、参加者から「国民の信頼という点で外部委員を入れる必要がある」との意見が出された。そのため、第三者性の担保のレベルをどの程度にするのか、今後整理する。また、具体的な支援方法を類別化して支援団体のあり方を整理するほか、各地域の支援団体が連携をとることも検討する。
調査事項については、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」などの例を基本として整理することになった。このうち解剖については、解剖を行うことが望ましい場合について見解を示し、必要な時に実施できるよう体制整備を図ることとした。
