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認知症初期集中支援チームの医師要件を緩和
厚労省の水谷忠由認知症・虐待防止対策推進室長は2日、「認知症初期集中支援チーム」の医師の要件を2015年度から緩和することを全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で発表した。
認知症初期集中支援チームは、政府が1月に閣議決定した認知症国家戦略「新オレンジプラン」により、2018年度からすべての市町村で実施することとなっている。
現行の要件は、（1）日本老年精神医学会か日本認知症学会の専門医、または認知症の専門医療を主な業務とした5年以上の臨床経験を有する医師で、（2）認知症サポート医であること。
新たな要件では医師を確保することが困難な場合、認知症疾患医療センターなどの専門医と連携している場合に限り、認知症の診断・治療に5年以上従事した経験を持つ認知症サポート医も認める。現行の要件（1）に該当し、認知症サポート医研修を受講予定の場合も可とする。
