お知らせ
高齢者に焦点当てた保健事業が2018年度から開始
厚生労働省保険局高齢者医療課の藤原朋子課長は16日、後期高齢者医療広域連合が主体となり、高齢者の特性に焦点を当てた新たな保健事業を2018年度から開始することを明らかにした。同日に省内で開催された「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で説明した。
後期高齢者医療広域連合が現在実施している健診は腹囲測定を除き、成人の特定健診と同じ項目となっている。
新たな保健事業では高齢者の心身の特性にターゲットを絞り、専門職による栄養指導などを実施。16年度からモデル事業を開始し、効果を検証した上で18年度からの本格的な実施を目指す。市町村が行う介護保険の地域支援事業と連携する。
新たな保健事業のイメージについて、同会議で藤原課長は､「後期高齢者ではメタボリックシンドロームよりも低栄養やサルコペニアなど新たな問題が出てくる」と述べ、それらに対応した栄養指導などを実施する考えを示した。
