お知らせ
■NEWS 24年度補正予算による賃上げ支援事業などで診療所に18万円支給―厚労省通知
厚生労働省は2月12日、「ベースアップ評価料」算定医療機関の賃上げ支援などを柱とする「2024年度医療施設等経営強化緊急支援事業」（24年度補正予算事業）の実施要綱を都道府県知事などに通知した。
人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして、（1）生産性向上・職場環境整備等支援事業、（2）病床数適正化支援事業、（3）分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業―などを展開する。
このうち（1）では、25年2月1日時点で「ベースアップ評価料」を届出済み、または同年3月31日時点で届出見込みの病院、診療所、訪問看護ステーションを対象に、業務の生産性向上や職員の処遇改善の取り組みに要する経費相当分を給付金として支給する。
支給の対象になるのは、①ICT機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入、②タスクシフト／シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア、③給付金を活用したさらなる賃上げ：処遇改善を目的とした既に雇用している職員の賃金改善―のいずれか（複数可）を実施している場合。支給額は、病院・有床診療所では1床当たり4万円、無床診療所・許可病床数4床以下の有床診、訪問看護ステーションで1施設当たり18万円とする。
■ 削減病床1床当たり410.4万円を給付、病床数適正化支援事業
（2）は、医療需要の減少に対応して病床の適正化を行う医療機関の支援を目的としたもの。24年12月17日から25年3月31日時点までの間に病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数）の削減を行う病院及び有床診を対象に、削減した病床1床につき410万4000円を支給する。ただし、支給対象の稼働病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業の給付金支給を受けている場合には、差額のみの支給となる。
（1）、（2）とも給付金の支給を希望する医療機関は所定の様式等を添えて、都道府県に申請する。なお（1）については職場環境改善や処遇改善の実効性を担保するため、支給対象となった医療機関等に都道府県が定める期日までに実績報告書を提出することを求める。
