厚生労働省は2日、2014年国民生活基礎調査の結果を発表した。全世帯の約4分の1を高齢者世帯が占める結果となった。
調査では、65歳以上の者のみか、65歳以上の者と18歳未満の未婚者で構成される世帯を「高齢者世帯」と定義。全約5043万1000世帯のうち、高齢者世帯が約1221万4000世帯と、24.2%を占めた。
高齢者世帯の内訳は、単独世帯が約595万9000世帯(48.8%)、夫婦のみの世帯が約580万1000世帯(47.5%)。単独世帯は女性が約404万9000世帯と、男性の約190万9000世帯を上回った。
世帯別の平均所得をみると、全世帯が528万9000円で、高齢者世帯は300万5000円。平均所得以下の世帯の割合は、高齢者世帯では89.9%と、全体の61.2%より高かった。高齢者世帯の所得は公的年金・恩給が67.6%、稼働所得が18.3%となっている。
世帯別の生活意識では、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が全世帯では62.4%で、高齢者世帯は58.8%だった。