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1類感染症、一般医療機関医師への教育・周知を ［厚労省検討会］
厚生労働省は10日、1類感染症に関する検討会（座長＝西條政幸国立感染症研究所ウイルス第1部長）の報告書を公開した。報告書では、エボラ出血熱などウイルス性出血熱の患者が一般医療機関を受診する場合に備え、一般医療機関の医師向けに教育研修と周知を図る必要性があるとしている。
エボラ出血熱は2014～15年に西アフリカで流行。検疫での申告不備等から健康監視対象としなかった疑似症患者が、一般医療機関を直接受診したことで初めて見つかるケースがあった。これを踏まえ、報告書では一般医療機関向けにまとめておくべき対応方針について表のような課題を示している。
特定・第1種感染症指定医療機関については、「現状では、全ての第1種感染症指定医療機関が高度な感染管理と集中治療を同時に行うような医療を実施することは困難」と指摘。施設の要件や機能分担などの役割の見直しを求め、見直された場合には、患者の移送体制の整備が喫緊の課題になるとしている。
西條氏は同日の厚生科学審議会感染症部会で報告書の内容を説明し、「日本でも今後、1類感染症の患者が出る可能性はある。効果がありうる未承認薬についても、あらかじめ検討してほしい」と訴えた。
