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事故調支援団体の中央協議会が初会合 日医の横倉会長が会長に就任
医療事故調査制度の支援団体でつくる中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会の初会合が28日、日医会館で開かれた。中央協議会は日本医師会や日本医学会、日本病院会、全国医学部長病院長会議など、29の医療団体が構成員となり、役員は構成員の互選により決定。会長には日本医師会の横倉義武会長が就任。副会長には、全日本病院協会の西澤寛俊会長、全国医学部長病院長会議の有賀徹委員長が就任した。
医療事故調査制度は2015年10月からスタート。16年6月には制度に関する改正省令と関係通知が発出され、全国の支援団体が情報共有や意見交換を行う「協議会」を共同で組織することができるとされた。支援団体の協議会は、地方組織として各都道府県に1カ所、中央組織として全国に1カ所設置されることが望ましいとし、医療事故の判断に関しては「標準的な取扱いについて意見交換を行う」とされている。今回、発足したのは、全国に1カ所設置される中央組織にあたる。
会見で横倉会長は当日の議題について「顔合わせと会長、副会長の選出をした」とし、「今後は適宜、協議会を開催し、支援団体の連絡・調整の場にしたい」との方針を示した。
また日本医師会の今村定臣常任理事は、今後、中央協議会の中に運営委員会を設置し、通常の議論は運営委員会で行い、重要な議題について協議会で議論することを予定していると説明した。
中央協議会の初会合後に会見する日医の横倉義武会長（中央）と日本医学会の高久史麿会長（右）、日医の今村定臣常任理事
