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都道府県別の抗菌薬使用量と耐性率を公表へ 【厚労省】
ヒトの健康、動物の健康、環境の保全を一体的に推進する「ワンヘルス」の考え方に基づき、薬剤耐性対策を検討する厚生労働省の「ワンヘルス動向調査検討会」が3日、初会合を開いた。会合では、薬剤耐性対策の関係省庁などがモニタリングやサーベイランスの取り組み状況を報告した。
会合で厚労省は、政府が昨年策定した「薬剤耐性対策アクションプラン」に基づく「ワンヘルス動向調査」のイメージを提示。ヒト・動物・環境に関する各サーベイランスのデータに基づき、①都道府県別の抗菌薬使用量や耐性率の公表、②耐性菌の拡散の早期発見、③耐性遺伝子の水平伝播の存在の把握─を目的とする統合的な分析・評価の実施体制を構築するとした。
農林水産省は「動物由来薬剤耐性モニタリング事業」（JVARM）について報告。JVARMでは、動物用医薬品販売業者から抗菌剤使用量、家畜農場の健康家畜から食品媒介性病原菌・指標菌の薬剤耐性、病患畜から野外流行株の薬剤耐性を調査しているが、農水省は今後、水産動物のほか、ヒト用抗菌薬が流用されている伴侶動物（ペット）も調査対象に加えると説明した。
会合では、各省庁、学会などが独自に行ってきたサーベイランスのデータの統制・連携、精度管理が課題として指摘された
