厚生労働省の「障害者総合支援法対象疾病検討会」(中村耕三座長)は13日、4月から拡大する障害者総合支援法(用語解説)の対象疾病として、26疾病(表)を選定した。既存の332疾病と合わせて358疾病となる。同省は3月をメドに告示を行う予定。
検討会では、4月から指定難病として指定されることが決まっている24疾病に、指定難病の「発病の機構が明らかでない」という要件を満たさない四肢形成不全と多発性軟骨性外骨腫症の2疾病を加えた計26疾病の選定を了承した。
【障害者総合支援法】:2013年の改正で、障害者の定義に難病等を追加。対象者には障害福祉サービスを提供する。指定の要件は「治療方法が確立していない」「長期の療養を必要とするもの」「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」。