強い植物性エストロゲン作用を持つ物質を含む「健康食品」のプエラリア・ミリフィカ68製品のうち、過去5年間において少なくとも14製品で223事例の健康被害が申告されていた。厚生労働省が8月28日に公表した「プエラリア・ミリフィカを含む『健康食品』を取り扱う食品等事業者に対する地方自治体の調査結果」で明らかになった。
調査結果によると、販売が開始される製品は近年増加傾向にあり、2012年以降に販売されたのは68製品中44製品だった。1日当たりの製品摂取目安量中のうち、プエラリア・ミリフィカの摂取量は50mg以下が18製品と最多で、次いで50mg超〜100mg以下が14製品。500mg超は8製品あった。
223事例の健康被害のうち最も多かったのは生理不順で67例(30.0%)。アレルギーが66例(29.6%)、不正出血が42例(18.8%)と続いた。
これを踏まえ厚労省は、薬事・食品衛生審議会の「新開発食品評価調査会」で対応策を提示。①食品等事業者が行う健康被害情報収集を強化する、②消費者から寄せられる苦情・健康被害相談の受付・処理体制を構築する、③食品等事業者は製品について、身体組織機能の一般的増強や病気の治療・予防を目的とする効能効果の表示説明等をしない─としている。