お知らせ
新たな「標準プログラム」が4月にスタート─特定健診・保健指導はどう変わる？【まとめてみました】
来年度からスタートする新たな「標準的な健診・保健指導プログラム」の施行に向け、厚生労働省は8月、実施基準の改正省令などを公布した。
そこで、近年の実施率の動向と標準プログラムの主な変更点を紹介したい。
さらなる実施率向上を目指す
内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した特定健診・保健指導が始まったのは2008年度。都道府県が定める「特定健康診査等実施計画」に盛り込まれた。実施計画は特定健診・保健指導による生活習慣病予防と医療費適正化を目的としており、来年度から第3期を迎える。
厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の下に設置されたワーキンググループで効果検証すると、特定保健指導の積極的支援の終了者は、概ねすべての検査値で改善効果が5年間続いていることが判明した。また、高血圧症・脂質異常症・糖尿病の年間1人当たりの入院医療費は、積極的支援参加者は不参加者に比べ、男性で5720～8100円、女性で1680～7870円低かったという。積極的支援のコストは年間約1万8000円だ。1月に同検討会が公表した「議論のまとめ」では、「特定保健指導による検査値の改善効果や医療費適正化の効果が明らかになり、保険者が本事業を推進する意義も確認された」と結論付けた。
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