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事故調センター調査のマニュアルで厚労省に事実確認へ【日本医療法人協会医療安全部会】
日本医療法人協会は23日、医療安全部会を開き、医療事故調査制度の進捗について議論した。この中で、医療事故調査・支援センターが行う調査にマニュアルが存在することを部会として初めて把握。マニュアルでは、医療行為の適切性を評価することが示されているため、部会ではこれを問題視し、厚労省に事実確認を行うことで一致した。
医療事故が発生した際に医療機関は院内調査を行うが、当該医療機関または遺族の依頼があれば、事故調の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が再調査を行う。センター調査は、新たな事実を調査するというよりも、院内調査の検証を中心に行うこととされている。
部会終了後に会見した小田原良治部会長によると、事故調の支援団体でつくる中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会の運営委員会が今年1月に開催され、その時の会議資料が23日の医療安全部会に提出された。この資料の中に「センター調査・報告書作成マニュアル」があったことで、初めて、マニュアルの存在を医療安全部会が把握したという。マニュアルの内容について確認したところ、医療行為の適切性について段階的に評価する表現が例示されていた。
この点について小田原部会長は「医療行為の質について医学的評価を行うことは、産科医療補償制度で問題になっていること。（事故調の）センター調査でもそのような評価を本当にしているなら問題だ」と指摘。さらに、センター調査のマニュアルが公表されておらず、内容の検討の経緯が公開されていないことにも疑問を呈し、「今後部会として、厚労省に事実確認を行いたい」との意向を示した。
