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成育医療等基本法、次期国会で成立目指す―超党派議連が設立
超党派の国会議員による「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」（会長=河村建夫衆議院議員）が22日、設立総会を開催した。
議連は、妊娠期から小児期、思春期を経て次世代を育成する成人期まで、医療・教育・福祉・保健との連携を含めた切れ目のない施策の統合的な実施に向けた基本法成立を目指す。総会で河村氏は「法案を次期国会に提出したい」と述べ、基本法の早期成立に意欲を示した。
同法成立を巡っては、日本医師会や日本産婦人科医会、日本小児科医会などが必要性を指摘。今年3月には自民党の「成育基本法成立に向けた議員連盟」が、同法のたたき台を公表した。
たたき台では基本的施策として、妊産婦・乳幼児・小児に対する健康診査・相談支援体制の整備、成育過程における健康の教育・普及啓発、予防接種記録の収集・管理・活用の体制整備などを列挙している。
新たに設立した超党派の議連では、このたたき台をベースに、①妊娠期、②小児医療、③小児保健―を軸に議論を深めていく方針。
自民党の議連に引き続き、超党派の議連でも会長に就任した河村氏
