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■NEWS 受動喫煙防止「法制化の先」テーマに記念イベント―世界禁煙デー、日医など主催
世界禁煙デーの5月31日、日本医師会などが主催する記念イベントが都内で開かれた。改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が今年7月から一部施行され、2020年4月に全面施行となるのに合わせ、「受動喫煙防止法制化の先を見据えて」をテーマに、医師会・行政の関係者や疫学専門家らが講演した。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は、都医の取り組みとして、社内禁煙に積極的な企業でつくる「禁煙推進企業コンソーシアム」を4月に立ち上げたことなどを報告した。また、都医役職員の業務遂行中の「喫煙ゼロ」を理事会で決め、事務局職員の就業中の喫煙も就業規則で禁止したことを紹介した上で、全国の医師会に「同様の動きが広がっていってほしい」と期待を示した。
弁護士で都議会議員の岡本光樹氏（都民ファーストの会代表補佐）は、さらなる禁煙化推進に向け、施設の屋内禁煙化に対する補助と禁煙治療費助成の制度を全国の自治体で拡大していくべきと述べた。また、改正法や条例によって屋内禁煙化が進む一方で、集合住宅での受動喫煙を巡るトラブルが増えると予測し、「禁煙マンションの普及が重要になる」と述べた。
たばこ対策を専門とする田淵貴大氏（大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長）は、加熱式たばこが改正法による規制の例外に位置づけられたことで「加熱式だけは喫煙可という店が多く見受けられ、受動喫煙対策が後退させられてしまっている」と問題視。「これまでの科学的根拠に基づけば、加熱式による健康リスクが紙巻きより低いとは言えない」と強調した。
日本医師会館（東京都文京区）の講堂で開かれた記念イベント
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