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■NEWS DPC／PDPSと短期滞在手術等基本料について議論―中医協総会
中央社会保険医療協議会総会は11月24日、DPC／PDPSと「短期滞在手術等基本料」をテーマに意見交換した。DPC／PDPSでは他院からの転院患者を回復期リハビリテーション病棟に転棟させるまでの間、一時的にDPC対象病棟で受け入れている事例への対応などが、「短期滞在手術等基本料」では「基本料2」の廃止の是非などが論点になった。
リハビリ目的などで転院してきた患者を一時的にDPC対象病棟に入院させている事例は、診療報酬調査専門組織である入院医療等の調査・評価分科会の議論で、DPC制度に馴染まないと問題視された。こうした治療目的での手術が定義されていない診断群分類が適用されるケースでは、他院からの転院患者と自院に直接入院した患者で、医療資源投入量の傾向に違いがあることから、分科会では、患者の入院元で診断群分類を区別してはどうか、という提案があった。
■リハビリ目的での転院、入院元で診断群分類を区別する案に診療側は慎重姿勢
支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「入院経路によって医療資源投入量に違いがあることが問題であり、他院からの転院、自院への直接入院で診断群分類を区別する必要がある」と分科会の意見を支持。これに対して、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「手術を含まないすべての診断群分類を検討対象とするのではなく、医療資源投入量に明確な差がある診断群分類にはどのようなものがあるのか、実態に基づいた丁寧な議論が必要だ」と慎重な検討を促した。
分科会ではこのほか、急性心筋梗塞のように、発症からの日数によって病態が変わる疾患について、発症日からの日数で診断群分類をさらに区分するべきではないかとの意見があった。この提案でも城守委員は、「細分化することで分母が減ると平均的な治療内容から外れた数値になる可能性がある。無理のない範囲での検討が必要」と問題提起したが、支払側は「日数で診断群分類を分けるのも一つの方向性としてあり得る」（安藤伸樹委員・全国健康保険協会理事長）などと、検討に前向きな姿勢を示した。
■短期滞在手術等基本料、支払側は基本料2の廃止を提言
一方、「短期滞在手術等基本料」では、これまでの議論で、▶「基本料1」（日帰り手術）の対象手術の入院外での実施割合が増加している、▶「基本料2」（1泊2日）は算定回数自体が少なく、平均在院日数が2日を大きく上回る対象手術もある、▶「基本料3」（4泊5日まで）の対象になっていない手術等の中にも、在院日数が短く、算定点数のばらつきが少ない手術等がある―ことなどが判明。実態に見合った見直しが必要との声が上がっている。
支払側の松本委員は、「実績がほとんどない基本料2は廃止し、出来高点数のばらつきが少なく、短期間で退院できる疾患は積極的に基本料3に追加するべきだ」と主張。診療側の城守委員は、基本料2の廃止や基本料3の対象拡大を求める意見に、「過度に包括化は粗診・粗療につながる恐れがある」と懸念を示し、詳しいデータに基づく丁寧な議論を求めた。
