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事故調GL案を日本医療法人協会が厚労相に手交
来年10月にスタートする医療事故調査制度の手順を定めるガイドライン（GL）について、日本医療法人協会の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」（委員長＝坂根みち子坂根Mクリニック院長）が中間報告書をまとめ、2日に田村憲久厚労相（当時）に手交した。
事故調のGLについては現在、厚労科研「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（班長＝西澤寛俊全日病会長）が検討を進めている。
これに対し医法協では、「研究班の議論は日本医療安全調査機構の『診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業』ありき。しかし、モデル事業は2008年の医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を前提にした仕組みで、医療安全と責任追及が切り分けられていない」（小田原良治常務理事）と危惧。このため医法協としてのGLを検討したという。
医法協GLは、（1）医療法に則る、（2）医療安全の確保を目的とする、（3）WHOドラフトGLに準拠して非懲罰性・秘匿性を守る、（4）院内調査を中心にする、（5）医療崩壊を加速させない─の5原則に基づき作成。届出対象をごく限られたケースに限定するなどした。
手交後会見した坂根委員長は、厚労相から、GL作成時には医法協GL案も参考にするとの回答を得たことを明らかにするとともに、「医法協GLは現場目線のGL」と強調した。
