お知らせ
日医と47都道府県医師会が事故調支援団体に申請
10月からスタートする医療事故調査制度で院内事故調査などを支援する団体に、日本医師会が47都道府県医師会と共に厚生労働省に申請した。今村定臣常任理事が17日の会見で報告した。
支援の主体は都道府県医師会が担う。支援内容は、（1）制度全般や事故の判断に関する相談、（2）調査手法や報告書作成に関する助言、（3）院内事故調査委員会の設置・運営に関する助言、（4）解剖やAi（死亡時画像診断）に関する技術的支援、（5）院内調査への専門家の派遣―など。日医は都道府県医師会に対し情報提供などの支援を行う。
都道府県医師会は原則として自県を支援の対象地域とするが、一部医師会は自県以外にも支援を行う意向を示しているという。
医療機関が支援を依頼する際の費用負担については、「日医の医賠責保険と同じような形の保険制度を想定している。今後、保険会社を通じて金融庁の認可を取る」と説明した。
