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院内調査委への都医担当者就任は2件 ［医療事故調］
東京都医師会は12月17日に会見を開き、10月から始まった医療事故調査制度について、医療機関が設置した院内事故調査委員会の外部委員に都医担当者が就任したケースが2件あったと公表した。
医療安全担当の小林弘幸理事によると、制度開始に備え都医が新設した24時間対応の「院内調査支援相談窓口」には、17日現在で21件の問い合わせがあった。うち4件が第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告。2件は医療機関が自ら院内調査委員会を設置し、残りの2件に都医が医療事故調査等支援団体として協力した。
一方、警察に届け出たケースも6件に上った。小林氏はうち3件が「警察案件ではない」と指摘されたことを説明。医師法21条に加え、報告対象の「医療に起因した予期しない死亡」についての理解が進んでいないと分析し、引き続き支援団体として制度の周知に取り組む考えを示した。
