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一般健診項目の見直しに着手、2018年度改正へ ［厚労省］
厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」（座長＝山口直人東女医大教授）は8日、初会合を開き、労働者に対する定期健診（一般健診）の診断項目の見直しに着手した。年内に改正点を取りまとめ、2018年度から施行する方針。
一般健診項目の大幅な見直しは2008年度改正以来。労働者の高齢化やストレスチェック制度の創設など、労働者の健康管理を取り巻く環境の変化や、検査技術の進歩、新たな知見の蓄積を踏まえ、現行の診断項目・診断方法に代えて採用すべき方法等がないか検討する。個人情報保護の取り扱いや、健診結果に基づく事後措置などについても実施状況を検証した上で見直しを行う。
同省では現在、特定健診・保健指導の見直しに関しても2018年度の改正・施行を目指して進められており、特定健診と一般健診で重複する項目については、医学的な見地から二重で実施する妥当性の有無が検討される見通し。
同省は3月以降、具体的な項目ごとの見直しに入る予定。
