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厚労省「積極的支援で改善効果5年間継続」 ［特定健診・保健指導］
厚生労働省は13日、特定保健指導の積極的支援を終了した者は、おおむねすべての検査値で改善効果が5年間続いているという調査結果を発表した。
調査は、レセプト情報・特定健康診査等情報データベースのデータを用いて「保険者による特定健診・保健指導等に関する検討会」のワーキンググループが行ったもの。
調査対象は364保険者（国保320、健康組合2、共済組合42）の20万～22万人。2008年度に特定保健指導の対象となった者のうち、保健指導のすべてのプログラムを終えた者を「参加者」、08～13年度に一度も保健指導を受けなかった者を「不参加者」とし、両者を比較した。
その結果、積極的支援を受けた参加者は不参加者に比べ、特定保健指導終了後の5年間、おおむねすべての検査値で改善効果が継続していることが確認されたという。動機づけ支援を受けた参加者でも、積極的支援の参加者より改善幅は小さかったものの、同様の傾向がみられたとしている。
高血圧症・脂質異常症・糖尿病の3疾患に関する年間1人当たり入院外医療費は、積極的支援参加者では不参加者に比べ、男性で5720～8100円、女性で1680～7870円低かった。積極的支援のコストは約1万8000円。
