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受動喫煙対策強化に向け署名活動を開始【日本医師会】
日本医師会は10日の記者会見で、受動喫煙防止対策の強化を実現するための署名活動を開始したと発表した。目標は100万筆以上とする。
会見で羽鳥裕常任理事は「わが国の受動喫煙による健康被害への対策は、世界保健機関（WHO）から世界最低レベルと指摘されている」とした上で、屋内の喫煙は嗜好の問題ではなく、国民の健康被害の問題と捉える必要性を強調。「医師会は『国民の健康を守る専門家集団』として、国民の健康を第一に考え、例外規定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化、実現するための署名活動を行うこととした」と説明した。集まった署名は厚生労働省のほか、官邸や衆参両院議長にも提出する予定だという。目標数については、先月、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案に反対する署名が約100万筆集まったことから、「少なくともそれ以上。できれば2～3倍」（羽鳥氏）とする。
横倉義武会長は「（改正案の議論が）膠着状態なので、何とか打開し、少しでも前進させないといけない。国会閉会前に相当数集まると思うので、最後の段階の後押しをしたい」と述べるとともに、日医が3月に作成した禁煙啓発冊子『禁煙は愛』を広く国民に読んでもらうことにもつなげたいとした。
署名活動は会員の医療機関の待合室で要請するほか、日医のホームページから用紙をダウンロードして日医や郡市区医師会、会員の医療機関に送付することも可能。署名の最終期限は7月5日としている。
署名活動について、日医の禁煙啓発冊子『禁煙は愛』を「読んでもらうことにつなげたい」と話す横倉氏
