子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に慢性疼痛の副反応が報告されている問題で、厚労省は21日、地域の中核医療機関として診療を行う「協力医療機関」に選定された51施設を公表した。
厚労省は患者が身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう、各都道府県に最低1施設以上協力医療機関を整備する方針。今回公表されたのは20日までに選定の報告があった34都道県の医療機関で、一覧は同省のHP(「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/med ical_institution/)に掲載されている。残りの13府県についても決定次第、随時追加される。
健康局結核感染症課はHPVワクチンの積極勧奨再開について、現在行っている副反応報告の追跡調査を来年2月まで継続予定であることから、「有識者会議で調査結果を踏まえて再開の是非を議論するのはそれ以降」と説明した。