お知らせ
事故調の報告件数は14件 ［東京都医師会が会見］
昨年10月からスタートした医療事故調査制度について東京都医師会は16日、今年5月までの8カ月間で第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告し、調査を行った事例は14件だと発表した。8カ月間の全国の報告件数は252件で、その5.6％を占める。
発表した小林弘幸理事（順天堂大、写真）によると、都医が医療事故調査等支援団体として関与した14件のうち、500床以上は5機関、200床以上500床未満は4機関、200床未満は5機関で、病床規模に偏りはなかった、事故発生から調査結果の報告書作成までの期間は2～3カ月だった。
さらに小林理事は、14件のうち7件は制度の報告基準に合致していなかったものの、遺族の要望や医療機関が基準を正しく認識していなかったことにより調査を実施したことを紹介。その上で、全国252件の報告件数に関して想定より少ないとの意見が一部にあることに触れ、「（現在の報告件数は）決して少なくない。報告基準の範囲がかなり狭いという認識をせずに、数字だけをみて医療機関がきちんとやっていないかのように言われるのはおかしい」と指摘した。また今後、調査の経験を積み重ねることで、「医療事故への国民の認識や医療側の対応が良い方向に向かうと思う」と期待した。
