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アドバンス・ケア・プランニングの医師の認知度は2割【厚生労働省調査】
厚生労働省は23日、一般国民や医師を対象とした人生の最終段階における医療に関する意識調査の結果を公表した。近年、諸外国で普及しつつあるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の医師の認知度は2割に留まった。
調査は、1992年以降、5年ごとに一般国民と医療介護従事者を対象に実施。今回の調査は2017年12月に行った。
調査では、ACPの意味について「人生の最終段階の医療・療養について、意思に沿った医療・療養を受けるために、ご家族等や医療介護関係者等とあらかじめ話し合い、また繰り返し話し合うこと」と説明した上で、医師の認知度を調査。その結果、「よく知っている」（22.3％）、「聞いたことはあるがよく知らない」（34.6％）、「知らない」（41.6％）となり、「知らない」「よく知らない」を合わせると7割強が認知しておらず、認知しているのは2割に留まった。
医師におけるACPの賛否は、「賛成」（75.8％）、「反対」（1.0％）、「わからない」（21.6％）で、賛成が多数を占めた。
死が近い患者の医療・療養について、患者本人や患者の意思に基づく家族等との話し合いの状況を医師に聞いたところ、「十分行っている」（27.6％）、「ほとんど行っていない」（37.8％）、「人生の最終段階の患者に関わっていない」（12.8％）という結果だった。
なお、厚労省は現在、同省の「人生の最終段階における医療の決定プロセスガイドライン」を11年ぶりに改訂するための議論を進めている。改訂案には、ACPの重要性を強調する方向性が示されている。
調査結果が報告された23日の厚生労働省「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」
