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厚労省「例外規定はやむをえない」、松沢参議院議員「穴だらけのザル法案」 受動喫煙防止対策
世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーの5月31日、受動喫煙対策の推進を図る記念イベントが都内で開催された。
イベントで厚生労働省健康局の正林督章健康課長は、3月に国会へ提出された健康増進法改正案について、100平方メートル以下の既存飲食店や加熱式たばこへの例外規定の設定は「法案を通すためにはやむをえない」としつつ、「新規店舗は原則禁煙であり、放っておいてもたばこ対策が進んでいくような仕組み」と強調。同法案の早期成立に期待を寄せた。
一方、希望の党代表の松沢成文参議院議員は「極めて穴だらけのザル法案で、国際社会からも評価されない」と批判。超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（尾辻秀久会長）がまとめた、同法案より厳しい対案を野党から提出することに意欲をみせ、「今の政府案から一歩でも進むよう努力したい」と述べた。
■都の受動喫煙防止条例賛同に20万4000筆の署名
東京都医師会の尾﨑治夫会長は、受動喫煙防止条例の成立を求めて4月から実施している署名活動で、20万4000弱の筆が集まったことを明らかにした（31日現在）。反対派による約18万筆の署名を上回り、尾﨑氏は「都の知事や行政に力を与えた」と評価。6月にも条例が成立するとの見解を示した。その上で、禁煙希望者が増えることを見込み、「禁煙外来の充実や禁煙外来の費用補助の仕組みづくりが必要」と訴えた。
イベントには小池百合子東京都知事も出席。「国際オリンピック委員会（IOC）、WHOが求めている基準にできるだけ近い形に持っていきたい」として、国の法案よりも厳しい都の条例の成立に前向きな姿勢を見せた。
イベントは、日本医師会、健康日本21推進全国連絡協議会、たばこと健康問題NGO協議会、日本禁煙学会が共催
「一刻も早く施行して、オリンピックを迎えたい」と話す正林氏
現法案より厳しい対策を盛り込む必要性を訴える松沢氏
