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■NEWS ゲノム指針と医学系指針の見直しの議論開始、統合も視野―文科、厚労、経産3省合同会議

No.4921 (2018年08月18日発行) P.21

登録日: 2018-08-10

最終更新日: 2018-08-10

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ゲノム指針と医学系指針の見直しの議論がスタートした。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は9日、「医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議」(座長=福井次矢聖路加国際大学長)の初会合を開き、ゲノム指針と医学系指針の整合性を図ることを決めた。両指針の統合も視野に入れる。新指針は2020年までの施行を目指す。

合同会議は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に適用される「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の前回の全面改正から5年が経過したことから、昨今の科学技術の進歩や社会状況の変化等を踏まえた見直しを行うため設置された。

合同会議はまず、人を対象とした医学系研究に適用される「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針」とゲノム指針の整合性を図る。両指針には、用語の定義や研究責任者の責務、インフォームド・コンセントの手続きなど相違点があるほか、各指針単独の規定もある。そのため、遺伝情報の取扱いなどゲノム指針特有の内容を除いて、ゲノム指針を医学系指針の内容に合わせることが可能かを検討。整合性を図る過程で、医学系指針の見直しの議論も行う。その後、新たに指針に追加すべき論点や、両指針の統合の可能性などを議論する。

事務局の文部科学省によると、年内に研究者を対象に両指針の改善点に関するアンケート調査を実施し、そこで出た意見を踏まえ、来年から本格的な議論に着手。議論の取りまとめ時期は未定だが、昨年閣議決定された「規制改革実施計画」は、2020年度をメドに医学系研究の制度改善の検討を求めていることから、20年度の施行に間に合うようなスケジュールで議論を進める考え。

委員から「今のゲノム指針は基礎研究を前提にしているので、ゲノム医療の時代に合わない建て付けがある」との意見が出た合同会議

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