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産科医療補償制度の保険料引下げへ ［社保審医療保険部会］
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は21日の会議で、産科医療補償制度の保険料を、現行の3万円から1.6万円に引き下げる方針を了承した。2015年1月から実施する。
保険料が減額となるのは、年間の補償対象者数の見直しと約800億円に上る剰余金を保険料に充当することによる。剰余金については、2009年の制度創設時に対象者数を最大800人程度と見積もり、保険料を算出したがその後下方修正され、その取り扱いが問題視されていた。保険料は出産育児一時金に加算される形となっているが、現行の総額42万円を維持するか否かについては委員の意見が分かれ、結論は出なかった。年末にかけて議論を重ね、決定する方針。
同日の会合ではこのほか、社会保障・税一体改革における医療保険制度改革の検討スケジュールを確認した。今年12月までに各論点についての議論を終え、法改正が必要なものについては、2015年の国会への法案提出を目指す。
プログラム法に盛り込まれた改革の柱は（1）医療保険制度の財政基盤の安定化、（2）医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平性の確保、（3）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化。（3）については大病院の外来定額自己負担や入院時の食事療養費・生活療養費などの見直しを進める。
