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医師への資金提供、WEB公開で統一へ ［日本製薬工業協会］
製薬会社72社が加盟する日本製薬工業協会の田中徳雄常務理事は1日、原稿執筆料など医師への資金提供の公開方法について、来年以降はWEB上で確認できるシステムに各社統一する方針を示した。これは、厚労省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」で明らかにしたもの。
製薬協は産学連携の透明性を確保する観点で、2013年度から「研究費開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」を公開。このうち「原稿執筆料」は今年度から、医師の個人名に加えて、件数や支払った金額の詳細も公開している。
この取組に関して田中氏は、現在は会員会社の間で、WEBで公開する方法と閲覧会場の来場者に公開する方法が混在していることを説明。これを、より社会の納得性の高いものにするために、来年以降はWEBで公開する方法に統一する方針を示した。
この日の検討会で厚労省は、製薬企業による資金提供の透明性確保を担保するために、「業界の自主的取組」「法的規制」「行政による働きかけ」の3つの措置を論点として提示したが、田中氏の説明を受けて検討会では、業界の自主的取組の動向を見守ることとした。
