お知らせ
生殖補助医療の法整備を 【石原理埼玉医大教授】
埼玉医大の石原理教授（産科婦人科学）が8日、日本産婦人科医会の記者懇談会で生殖補助医療（ART）に関する法整備の必要性を訴えた。
現在、日本にはART（体外受精、顕微授精）に関する法律はない。昨年、自民党が第三者を介するARTで生まれた子どもの親子関係について、出産した女性を母親とする民法特例法案を作成したが、国会提出には至っていない。
石原氏は日本の現状について、出生児の22〜23人に1人がARTによって誕生し、世界統計によると日本が最も治療報告数が多い国であることを紹介。さらに、諸外国と比べた特異性として、①高齢女性の比重が大きい（40歳以上が4割）、②高齢女性が自分の卵子を用いる治療が多い─と指摘した。一方で近年、台湾で卵子提供を受ける例が増えていることも明らかにした。
その上で、世界不妊学会加盟国で情報が得られた70カ国中40カ国（57.1％）ではARTに関する法規制があることを説明。「わが国のARTは世界の最先端を走るが、法整備の面では最後進国の1つ」と指摘し、第三者を介するARTにより出生した子の権利を守るため、まずは親子関係を規定する法律を早期に成立させる必要性を訴えた。
ARTに関する法整備について「早く親子関係を明確にすることが最低限必要」と訴える石原氏
