警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行(2017年3月12日)から18年3月末までの約1年間で、認知機能検査を受検し、「第1分類」(認知症のおそれ)と判定された者は5万7099人。そのうち1万3000人以上が免許を自主返納し、1万6500人近くが認知症かどうか医師の診断を受けた。診断書に基づき公安委員会による免許の取消・停止を受けた者は1892人で、これは法施行前(2016年の1年間)の約3.2倍に上る。
認知症診断を担う医師は今年3月末現在6172人で、昨年2月末のほぼ2倍に。その8割を公安委員会指定医以外の医師(かかりつけ医)が占めている。
の高齢運転者が免許の取消・停止を受けた