在宅医療の「適正化」については,過去の改定で幾度となく議論されてきました。2018年度診療報酬改定直前に中央社会保険医療協議会(中医協)では,在宅時医学総合管理料(在総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)への要件設定が提案されました。しかし,若年層や小児で月2回以上の訪問診療が必要な患者などが対象から漏れる可能性から導入は見送られたのです。そんな中,2018年度診療報酬改定では,在総管・施設総管の加算として包括的支援加算が新設されました。
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