村憲久厚労相は4日、政府の日本再興戦略などに盛り込まれた「医療・介護の連携」「医療提供体制の整備と医療保険制度改革」「医薬品の産業振興」などを進めるため、厚労省の組織改変を行うことを発表した。発令は11日付。
大臣官房審議官を新たに4名追加し、それぞれ専任で「医療介護連携」「医政」「医薬品等産業振興、国際医療展開」「労災」を担当する。保険局には「医療介護連携政策課」を創設する。
医政局指導課は「地域医療計画課」に名称変更し、業務を地域の医療提供体制に関する事務に特化。医政局国立病院課は「医療経営支援課」に改称し、従来の業務に加え、これまで指導課が行っていた医療法人や病院の経営管理に関する事務も担う。