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産科医療の偏在浮き彫り、厚労省が体制見直しに着手
厚生労働省の「周産期医療体制のあり方に関する検討会」が8月31日に開かれ、分娩取扱施設の整備や産科医の地域偏在への対策についての議論が始まった。この日の会合では、厚労省が周産期医療を取り巻く現状について報告した。
それによると、15～49歳の女性人口10万人当たりの産科・婦人科医の数は、2012年現在で1万868人と、1994年以降で最大となっていた。一方、出生1000人当たりの分娩取扱医師数（2011年現在）は、最多の秋田県が11.9人であるのに対し、最少の沖縄県は5.7人と、2倍以上の差があった。また、産婦人科医がゼロの二次医療圏は全国に5つ存在し、地域偏在の実状が改めて明らかになった。
会合では、「産科・小児科では女性医師が増えており、今後を担う若手がリタイアせず働ける勤務環境整備が課題」との指摘や、「二次医療圏にとらわれず、出生数に基づく周産期独自の医療圏を設けてはどうか」との提案が出た。
同省は、来年3月までに周産期医療体制の見直し策を盛り込んだ報告書をとりまとめる。
