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ストレスチェック制度の啓発指導必要 - 過労死防止対策大綱案
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会が6日に開かれ、厚労省から対策の大綱骨子案が提示された。骨子案には、過労死等の発生要因・機序について実態解明のための調査研究の必要性や新たに導入されるストレスチェック制度の啓発指導の重要性などが盛り込まれた。同協議会は昨年11月に施行された過労死等防止対策推進法を受け設置されたもので、今後は骨子を基に議論を深め、6月にも大綱を取りまとめる方針。
骨子案は、過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すとした上で、2020年には週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2013年の8.8％から5％以下に、年次有給休暇取得率は48.8％から70％以上に、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合については13年の60.7％から17年には80％以上とするなどの数値目標を打ち出した。ただし、過労死には発生要因や機序など不明な部分が多いことから、当面の対策として、実態解明に向け医学面・社会面での調査研究が重要と強調した。
このほか骨子案は、労働安全衛生法の改正で今年12月から従業員50人以上の事業所に義務づけられるストレスチェック制度についても言及。産業医をはじめとする産業保健スタッフに加え、事業者に対する同制度の啓発指導の必要性を明示した。
