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虐待防止で妊婦支援の必要性指摘 - 厚労省報告書
厚生労働省の有識者会議は7日、児童虐待防止対策について報告書を取りまとめた。妊娠期からの支援の必要性を指摘している。
報告書をまとめたのは、社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会。
報告書では、虐待による死亡のうち44.0％が0歳児で、生後0日の死亡が17.2％を占めることを紹介。産科医療機関が支援を必要とする妊婦を把握した際、情報を確実に市町村につなげる工夫や、小児科医が地域の保護者を支援する工夫が必要と指摘している。
医療機関を受診しない妊婦や費用負担を懸念して受診をためらう妊婦の問題にも言及。相談窓口や分娩費用の助成制度を周知する必要があるとしている。
