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新専門医制度にまたも懸念多数 ［社保審医療部会］
新専門医制度について社会保障審議会医療部会が6日議論し、来年4月開始予定のスケジュールに懸念が相次いだ。
新専門医制度について医療部会が議論するのは今年2回目。前回は、医師偏在を助長するなどの懸念が続出。そのため厚労省は、医療部会の下に、専門医制度を運営する日本専門医機構と関係団体が意見調整を行う専門委員会を設置。3月25日に初会合を開催した（No.4797参照）。31日には都道府県に対し、関係者間で研修プログラムを調整するよう求める通知を発出した。
この日の医療部会で厚労省は、専門委員会の議論を報告。これに対し、中川俊男委員（日本医師会）が「前回の医療部会では、根本的に見直すべきとの指摘が圧倒的だったのに、厚労省の通知は来年4月開始が前提になっている。部会の議論を無視しているようなもの」と指摘。これに対し渡辺真俊医事課長は、「延長ありきで進めれば、できるものもできなくなってしまうので、可能な範囲での調整を進めている」と説明した。
しかし、委員の異論は収まらず、「大阪ではまだ（関係者が調整する場の）協議会が設置されていない」（加納繁照委員・日本医療法人協会）、「機構の組織のあり方から議論すべき」（西澤寛俊委員・全日本病院協会）、「専門医制度の問題はサブスペシャルティにあったのに、そこが議論されないまま制度をスタートするのは難しい」（釜萢敏委員・日医）などの意見が出された。
3月の機構の社員総会に出席した中川委員は、「2016年度の事業計画、予算案が承認されず、ガバナンスが機能していないことが明らかとなった。最初はよちよち歩きでも成熟すると長い目で見ていたが、もう限界というのが大方の見方」と指摘。「基本領域18学会は素晴らしい専門医制度をつくってきた。見切り発車で始めなくても、従来の専門医制度を続ければいい。サブスペシャルティのあり方が決まってないことのほうが、（専攻医にとって）迷惑」と述べた。さらに、社会への情報提供の観点から、機構の理事会・社員総会が非公開であることも問題視し、「公開にしたほうがいい」との考えを示した。
