お知らせ
企業や個人からの資金提供額を公表へ【国立大学病院長会議】
国立大学附属病院長会議は7日に会見を開き、企業等からの資金提供の公表についてガイドラインを策定し、今秋、2014年度上半期の情報から公表していく考えを明らかにした。
①寄付金などの研究助成費、②研究開発費、③講演や原稿執筆への謝金、④接遇費─について、企業等から全職員への資金提供の総額を、各大学が診療科単位で明らかにする。製薬、医療材料関連に限らずあらゆる企業に加え、個人の寄付金等も対象。日本製薬工業協会の『企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン』とも整合性を図る。
提供元は非公表
ただし提供元は非公表。同会議の宮崎勝常置委員長（千葉大）は、「研究内容が非常に早くリークされる懸念がある」と説明している。
同日は災害対策についても報告。既に2013年に大学病院間での相互訪問・チェックを終え、14年度は、防災マニュアルガイドラインの作成や医療情報バックアップ事業等を実施する予定とした。
