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労災死亡を15%減、産業医の機能強化や質・量の確保も打ち出す─第13次労災防止計画
厚生労働省は19日、労働災害による死亡者数を2022年までに17年比で15%以上減少する目標などを盛り込んだ「第13次労働災害防止計画」（計画期間：2018年4月～23年3月）を公示した。
第13次計画では、労働者の健康確保に向け、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を16年の56.6%から80%以上に増やす。ストレスチェックの集団分析結果を用いた職場環境改善の実施率は16年時点で37.1%にとどまるが、60%以上を目標に据える。
産業医については、長時間労働やメンタルヘルス不調による高リスク労働者を見逃さないよう機能を強化し、医師面接や健康相談の確実な実施を促す。さらに、産業医業務の変化や働き方改革に伴う需要増を見据え、医学専門的な立場から助言・指導を行いやすい環境を整備。併せて①産業医の質・量の確保、地域偏在の改善、②選任義務がない小規模事業場の支援、③産業医大による人材育成─等を検討し、必要な対策を講じる。
