「『治し支える医療』実現のためデータ活用システムの構築とHSRを」

駆け出しの医師として初めて担当した脳梗塞片麻痺の患者。杖歩行というリハビリゴールを達成し、晴れて自宅退院。しかし実際は、介護を懸念しつつも施設入所には踏み切れない家族が、どこにも相談できずに苦慮の末手配した、医療ニーズのない転院だったと事後に知った。

この、医療を地域につなげられなかった一臨床医としての無力感が研究の原点である。しかし近年は、医療保険（NDB）および介護保険（介護DB）のレセプトデータベース等整備により、治療内容とその後の介護に至るサービス利用の経過を継続的に把握することが研究ベースで可能になった。「治す医療」から「治し支える医療」、すなわち生活を支える医療への転換、そして社会保障制度の持続可能性のためにも大きなDXの一歩である。しかし、「治し支える医療」をさらに実現に近づけるには、乗り越えるべき課題が大きく2点ある。

まずは、データのさらなる整備と利活用システムの推進である。上記の医療介護データには、臨床データ、そして社会経済状況、家族や地域の状況、さらに検証に必要な死亡の情報（死因や死亡場所など）が含まれていない。上述の例のような介護家族の状況もわからない。欧米諸国ではこれらを総合したデータベースがあったり、国の機関がデータのリンケージを推進したりと整備されている。しかしわが国では、個人情報保護法との関係もありデータ構築やリンケージが進まず、また、データ利用制度はあっても申請から実現までのハードルも高い。DXの中で、生活に最も重要な医療関連データ活用の遅れは深刻である。

次には、これらのデータ分析から、ニーズに合ったサービスを効果的に届ける方策を見い出すための研究分野「ヘルスサービスリサーチ（HSR）」が、欧米に比して遅れていることである。その理由として、データ不足に加え、医学研究の評価軸として新たな治療等につながる新規性が求められ、現状の課題を示す記述的研究の評価が低いこと、臨床各科の体制で社会医学的研究が実施しにくいこと、そしてデータサイエンスの遅れが挙げられる。

DXに一歩進み出した今、まず取り組むべきことは、この2点をともに推進することによって、データがあればこそ国民のニーズが把握でき、そのニーズに見合った政策が立てられること、そしてそれを享受するのは国民の権利でもあり、データは国民の宝であること─を国民が理解できる状況を作りだすことである。それには、研究者は研究成果をわかりやすく示し、国民そして他分野の研究者や政策側との対話を重ね、制度実現に尽力していくことが重要であろう。

田宮菜奈子（筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野教授）［ヘルスサービスリサーチ］［NDB］［介護DB］

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